ファイナンスメディア株式会社は、金融分野を中心としたWebメディアの運営、インターネット広告、Webマーケティング支援、Webサイト・システム開発、ソフトウェア・ツールの企画開発等を行っています。
デジタル技術やAIの急速な進展、検索・情報流通環境の変化、ユーザーの情報収集行動の多様化など、当社を取り巻く事業環境は継続的に変化しています。
当社は、こうした変化を事業上のリスクであると同時に、新たな価値を創出する機会と捉えています。
データ、AI、クラウドサービスその他のデジタル技術を積極的に活用し、業務プロセスの高度化、意思決定の迅速化、提供サービスの品質向上、新たなデジタルサービスの創出を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指します。
DX推進に向けた経営ビジョン
ファイナンスメディア株式会社は、データとデジタル技術を事業運営の基盤とし、「必要な情報を、必要とする人へ、より正確に、より分かりやすく、より迅速に届けること」を目指します。
インターネット上では情報量が増加し続ける一方、情報の正確性や信頼性、ユーザーごとのニーズに応じた情報提供の重要性が高まっています。
また、AIやデータ分析技術の進歩によって、従来は人手で行っていた情報収集、分析、制作、運用、改善等の業務についても、より迅速かつ高度に実施できる環境が整いつつあります。
当社はこれらの変化を踏まえ、Webメディア、Webマーケティング、Web制作、システム・ツール開発などの各事業においてデータとデジタル技術を活用し、従来の業務プロセスを継続的に見直します。
単なる業務のデジタル化にとどまらず、データに基づいてサービスや業務そのものを改善し続ける企業体制を構築することを、当社のDXにおける経営ビジョンとします。
DXによるビジネスモデルの方向性
当社は、Webメディアの運営によって蓄積されるアクセスデータ、検索流入データ、コンテンツの利用状況、広告・マーケティングデータ、ユーザー調査データ等を活用し、ユーザーが求める情報をより的確に把握します。
これらのデータをコンテンツ企画、編集、更新、サービス改善等へ反映することで、経験や感覚のみに依存する運営から、データに基づき継続的に改善できる事業運営への転換を進めます。
また、Webマーケティング支援やWeb制作、ソフトウェア・ツール開発においても、自社事業で蓄積したデータ活用やデジタルマーケティングの知見を活かし、顧客企業の課題解決につながるサービスを提供します。
将来的には、既存のWebメディアによる情報提供だけでなく、データやAI、ソフトウェアを組み合わせた新たなデジタルサービスの開発を進め、複数のデジタル事業を相互に連携させる事業モデルを構築します。
DX戦略
当社では、経営ビジョンを実現するため、以下の方針に基づいてDXを推進します。
- データに基づく事業運営
Webアクセス、検索流入、広告、コンテンツ、ユーザー行動、顧客・案件等の各種データを整理し、事業運営や経営判断に活用します。
各事業の重要指標を継続的に可視化することで、状況把握から改善施策の立案・実施・検証までのサイクルを迅速化します。 - AI・デジタル技術を活用した業務プロセスの変革
情報収集、データ整理、コンテンツ制作支援、分析、レポーティング、社内情報共有等の業務について、AI、クラウドサービス、各種業務システムを適切に活用します。
人が行うべき判断や企画業務により多くの時間を使える環境を整え、生産性と業務品質の双方を向上させます。 - Webメディア運営の高度化
ユーザーの検索行動やコンテンツ利用データを分析し、ユーザーニーズに応じたコンテンツの企画・改善・更新を行います。
情報の正確性、分かりやすさ、更新性を維持しながら、データに基づくメディア運営体制を構築します。 - 新たなデジタルサービスの開発
Webメディアやマーケティング事業で得た知見を活かし、ユーザーや顧客企業の課題を解決するWebサービス、業務支援ツール、ソフトウェア等の企画・開発を進めます。
小規模な検証を行いながら利用状況やユーザーからの反応を分析し、改善を繰り返すことで、新たな事業の創出につなげます。 - データとシステムを横断した事業運営
各事業で個別に保有しているデータや情報について、必要に応じて横断的に利用できる環境を整備します。
事業ごとに分散した情報を整理し、経営・事業責任者が必要な情報へ迅速にアクセスできる状態を目指します。
データ利活用方針
当社では、DXを推進する上でデータを重要な経営資源の一つと位置付けます。
特に、以下のようなデータを事業改善に活用します。
- Webサイトのアクセス・ユーザー行動データ
- 検索流入・検索順位等のデジタルマーケティングデータ
- 広告運用やコンテンツごとの成果データ
- 自社で実施するアンケート・市場調査等のデータ
- 顧客・案件・営業活動等に関する業務データ
- Webサービス・ツール等の利用状況データ
これらのデータについて、目的に応じた収集、整理、分析、可視化を行い、コンテンツ改善、サービス開発、マーケティング、業務改善、経営判断に活用します。
同時に、個人情報や機密情報については法令、社内ルール及び情報セキュリティ上の要件に従って適切に管理し、安全なデータ利活用を行います。
DX推進体制
DXは一部の担当者だけが行うものではなく、経営と各事業が連携して継続的に取り組むべき経営課題と位置付けます。
代表取締役がDX推進の最終責任を担い、経営方針及び事業戦略との整合性を確認しながらDX施策を推進します。
各事業の責任者及び担当者は、日常業務における課題の把握、DX施策の企画・実行、効果検証を行い、必要に応じて経営層へ報告します。
また、自社内ですべての技術・人材を保有することを前提とせず、専門的な知識や技術が必要となる場合には、外部の専門家、開発会社、クラウドサービス事業者等との連携も活用します。
経営、事業、技術及び外部パートナーが必要に応じて連携し、変化へ迅速に対応できるDX推進体制を構築します。
デジタル人材の育成・確保
当社は、DX戦略を継続的に推進するためには、デジタル技術を理解し、業務や事業へ活用できる人材の育成・確保が重要であると考えています。
Webマーケティング、SEO、データ分析、Web制作、システム開発、AI活用、情報セキュリティ等について、各担当者が業務に必要な知識・スキルを継続的に習得できる環境を整えます。
社内での情報共有、実務を通じた学習、外部研修・セミナー・学習サービス等を活用するとともに、新たなデジタル技術を実際の業務で試行する機会を設けます。
また、事業拡大や新規サービス開発に必要となる専門性については、採用だけでなく、業務委託や外部専門家との協業等も含めて柔軟に人材を確保します。
ITシステム環境の整備
DX戦略を実現するため、当社では事業規模や業務内容に応じた柔軟かつ安全なITシステム環境の構築を進めます。
クラウドサービスを中心に、業務情報の共有、データ分析、コミュニケーション、勤怠・業務管理、コンテンツ管理等に必要なシステムを適切に活用します。
新しいシステムやサービスの導入にあたっては、導入そのものを目的とせず、業務効率、データ連携、セキュリティ、費用対効果、将来的な拡張性を考慮して判断します。
既存システムについても継続的に利用状況を確認し、業務上の制約や技術的な問題が生じている場合には、更新、統合、代替サービスへの移行等を検討します。
また、APIその他の連携手段を活用し、必要に応じてシステム間でデータを連携できる環境を整えることで、手作業による重複入力や情報の分散を削減します。
DXに必要となるソフトウェア、クラウドサービス、システム開発、人材育成等への支出については、単なる維持費ではなく、事業成長及び生産性向上に必要な投資として判断します。
DX戦略の推進ロードマップ
当社では、DXを一度に完成させるものではなく、段階的かつ継続的に推進します。
第1段階：業務・データの可視化と標準化
各事業で利用しているデータ、システム、業務プロセスを整理し、属人的な業務や重複作業、情報の分散等の課題を把握します。
重要な経営・事業データについて、継続的に確認できる仕組みの整備を進めます。
第2段階：データ連携・AI活用・業務自動化
可視化した業務やデータを基に、クラウドサービス、AI、システム連携等を活用し、業務プロセスの効率化・高度化を進めます。
単なる作業時間の短縮だけでなく、データに基づく意思決定の迅速化及びサービス品質の向上につなげます。
第3段階：新たな顧客価値・事業の創出
蓄積したデータやデジタル活用の知見を基に、新しいWebサービス、ツール、情報提供サービス等を企画・開発します。
既存事業の改善と新規事業創出を継続して行うことのできる企業体制を目指します。
DX戦略の成果指標
当社は、DX戦略を策定するだけでなく、その進捗及び成果を継続的に確認するため、以下の指標を用いてDXの実施状況を評価します。
- 企業価値・事業成果に関する指標
デジタル施策による売上・収益への寄与、新規デジタルサービスの利用状況、Webメディア・デジタルサービスにおけるユーザー利用状況等を確認します。 - 業務変革の成果に関する指標
主要業務に要する工数、コンテンツ制作・更新に要する期間、自動化された業務の割合、データに基づいて実施した改善施策の件数等を確認します。 - DX施策の進捗に関する指標
データ連携・可視化の進捗、AI・デジタルツールの活用状況、新規サービス・機能の検証件数、DXに関する社内研修・学習の実施状況等を確認します。 - IT・セキュリティに関する指標
重要システムにおける認証・アクセス管理の実施状況、セキュリティ教育の実施状況、利用システム・アカウントの棚卸し状況等を確認します。
各指標については、事業環境やDX施策の進捗に応じて経営層が定期的に確認し、必要に応じて目標、施策及び優先順位を見直します。
サイバーセキュリティに関する方針
当社は、DXの推進と情報セキュリティの確保を一体として取り組みます。
Webメディア、クラウドサービス、システム等を利用する企業として、サイバー攻撃、アカウントの不正利用、情報漏えい、データ消失等のリスクを認識し、事業規模と取り扱う情報に応じた対策を継続的に実施します。
重要な情報やシステムについて、適切なアクセス権限の設定、認証強化、ソフトウェアの更新、バックアップ、ログ等の管理を行うとともに、従業員への情報セキュリティに関する周知・教育を行います。
また、外部のクラウドサービスや業務委託先等を利用する場合には、提供事業者の安全性や情報管理体制等を確認し、サプライチェーンを含めた情報セキュリティリスクの低減に努めます。
セキュリティ上の問題が発生した場合には、被害拡大の防止、原因の確認、復旧及び再発防止を迅速に行える体制の整備を進めます。
DX推進状況の評価と方針の見直し
当社では、DX施策の実施状況や成果指標を定期的に確認し、事業環境、ユーザーニーズ、デジタル技術の変化等を踏まえてDX戦略を見直します。
また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する「DX推進指標」等も活用し、自社のDXに関する取組状況や課題を客観的に把握します。
把握した課題を次の施策、IT環境整備、人材育成、投資判断等へ反映し、継続的な改善を行います。
代表取締役メッセージ
デジタル技術やAIの進歩によって、企業が情報を収集し、分析し、ユーザーへ価値を届ける方法は急速に変化しています。
当社の事業はWebメディア、Webマーケティング、Web制作、ソフトウェア・ツール開発など、デジタル技術と密接に関わっています。そのためDXは、単に新しいシステムやAIツールを導入することではなく、当社自身の業務や意思決定、サービスのあり方を継続的に変えていく経営上の取組であると考えています。
今後も、データに基づく意思決定、AI・デジタル技術を活用した業務改善、デジタル人材の育成、適切なIT環境と情報セキュリティの整備を進めてまいります。
そして、デジタル技術を活用することで従業員の生産性を高めるだけでなく、ユーザーや取引先へ提供する情報・サービスの品質向上につなげ、新たな価値を継続的に生み出せる企業を目指します。
本方針について
本方針は、当社におけるDX推進の基本方針として策定するものです。
DXの進捗、事業環境、デジタル技術及び社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて内容を見直します。
制定日：2026年9月19日