調査実施の背景と目的
物価高が続く2026年夏、夏のボーナスの使い道にも大きな変化が生じていると考えられます。賃上げが注目される一方で、フリーランス・非正規雇用の増加によりボーナスを受け取れない層も広がっています。
ファイナンスメディア株式会社は、18歳以上の男女348名を対象に「物価高と家計に関する意識調査2026」を実施しました。本レポートでは、夏のボーナスの支給状況・使い道・貯蓄や投資への影響について詳しくご紹介します。
調査結果レポート
32.8%
ボーナス支給あり
67.2%
ボーナスを受け取れない
35.1%
使い道1位「貯蓄」
22.8%
貯蓄・投資割合を「減らした」
以下では、夏のボーナスの支給状況・使い道・貯蓄投資への影響について、回答結果のグラフと考察をご紹介します。
Q1
夏のボーナスの支給状況
📊 ボーナスを受け取れなかった・制度がない層が合計67.2%
「支給された（32.8%）」は約3人に1人にとどまりました。「ボーナス制度がない（31.3%）」「学生・無職のため該当しない（22.7%）」「支給されなかった（13.2%）」を合わせると、ボーナスを受け取れない層が約67%を占めています。フリーランス・自営業・非正規雇用の増加により、賃上げの恩恵がボーナスとして届かない層が広がっている実態が示されています。
Q2
昨年と比べたボーナスの増減（支給者114名）
ボーナスが支給された114名のうち、「ほぼ同じ（61.4%）」が最多で、「増えた（21.1%）」「減った（11.4%）」と続きます。春闘での高い賃上げ率が注目される一方で、ボーナスに関しては大きな変化を感じている人は少なく、変化があった層も「増えた」が「減った」を上回っています。
Q3
ボーナスの主な使い道（複数選択・支給者114名）
「貯蓄（35.1%）」が最多で、次いで「生活費の補填（16.7%）」「投資・NISA（14.0%）」「借金・ローンの返済（12.3%）」と続きます。物価高の影響で旅行・娯楽よりも貯蓄・生活費補填が優先されており、「旅行・レジャー」はわずか7.0%にとどまりました。ボーナスを消費ではなく将来への備えや生活の維持に充てる傾向が顕著です。
Q4
ボーナスの貯蓄・投資に回す割合の変化（支給者114名）
「変わらない（57.0%）」が最多ですが、「減らした（22.8%）」が「増やした（20.2%）」をわずかに上回っています。物価高により生活費が圧迫される中、将来への積立に回す余裕が減っている実態が示されています。
【まとめ】調査から見えた5つのポイント
今回の調査を通じて、物価高時代の夏のボーナスをめぐる実態が明らかになりました。
- ① ボーナスを受け取れる層は3人に1人（32.8%） フリーランス・非正規雇用の増加を背景に、ボーナス制度のない層・支給されなかった層が合計約67%を占めており、賃上げの恩恵が届かない人が多い実態が浮き彫りになりました。
- ② ボーナスの使い道1位は「貯蓄」（35.1%） 旅行・娯楽への消費ではなく貯蓄や生活費補填が優先されており、物価高が消費行動に大きな影響を与えていることが示されています。
- ③ ボーナスで旅行・レジャーに使う人は7.0%のみ かつてのボーナスの代表的な使い道であった旅行・レジャーは大幅に縮小しており、消費の節制が続いています。
- ④ 貯蓄・投資割合を「減らした」が「増やした」を上回る 生活費の圧迫により、将来への備えを削らざるを得ない層が一定数存在しています。長期的な資産形成にも物価高の影響が及んでいます。
- ⑤ ボーナス額は「ほぼ同じ」が6割超で横ばい傾向 春闘での賃上げが話題となった一方、ボーナス額の大幅な変化を実感している人は少なく、賃上げ効果の波及には時間がかかっていると考えられます。
今回の調査結果は、物価高が家計に与える影響がボーナスの使い道にまで及んでいることを明確に示しています。消費よりも貯蓄・生活費補填を優先する傾向は、個人の家計防衛としては合理的である一方、消費全体の冷え込みにつながる懸念もあります。Finance Mediaでは、今後も生活者の実態に寄り添った情報発信を続けてまいります。
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