調査実施の背景と目的
食料品を中心とした物価上昇が続く中、日本の家庭では節約意識や消費行動に大きな変化が生じています。また、政府による食料品消費税の引き下げ議論が活発化する中、一般生活者が物価高をどう受け止め、どのような対策を取っているかを把握することは重要な意義を持ちます。
ファイナンスメディア株式会社は、金融・投資情報メディア「Finance Media」を運営する立場から、18歳以上の男女348名を対象に「物価高と家計に関する意識調査2026」を実施しました。本調査は、物価高の実感・家計への影響・節約行動の実態を明らかにし、生活者のリアルな声を広く発信することを目的としています。
調査結果レポート
348名
有効回答数
99.4%
物価上昇を実感
88.2%
家計が苦しくなった
96.6%
食料品・食材が値上がり
61.2%
食材のまとめ買いで節約
以下では、各設問ごとに回答結果のグラフと考察をご紹介します。物価高が家計に与える深刻な影響と、生活者が取り組む節約行動の実態が明らかになっています。
Q1
年齢層の分布
回答者の中心は45〜54歳（27.6%）、次いで35〜44歳（26.1%）となっています。子育て・住宅ローン・教育費などの支出が重なりやすい30〜50代が全体の約68%を占めており、物価高の影響を最も直接的に受けやすい層の声が反映されています。
Q2
物価上昇の実感
📊 348名中346名（99.4%）が物価上昇を「実感している」と回答しました
「強く実感している（69.0%）」「ある程度実感している（30.5%）」を合わせると、実に99.4%が物価上昇を実感しています。「全く実感していない」はわずか2名（0.6%）にとどまり、物価高が幅広い生活者に影響を与えていることが明らかです。
Q3
特に値上がりを感じる費目（複数選択）
「食料品・食材（96.6%）」が圧倒的トップで、次いで「日用品（56.9%）」「外食費（50.6%）」となっています。毎日の食卓に直結する食料品の値上がりが、最も多くの人に影響を与えていることがわかります。「ガソリン代（32.8%）」「電気代（32.8%）」も3割超が値上がりを実感しています。
Q4
物価高対策として実際に行っていること（複数選択）
最も多い節約行動は「食材のまとめ買い・特売（61.2%）」で、次いで「外食を減らした（52.9%）」「安いブランドに切り替えた（30.7%）」となっています。「特に何もしていない」はわずか6.9%で、大多数が何らかの節約行動を実践していることが明らかです。
Q5
物価高による家計への影響
⚠️ 「かなり苦しくなった」35.3%、合計88.2%が家計の苦しさを感じています
「かなり苦しくなった（35.3%）」「少し苦しくなった（52.9%）」を合わせると、88.2%が家計が苦しくなったと実感しています。「以前より楽になった」はわずか0.6%（2名）にとどまり、物価高が家計に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになりました。
【まとめ】調査から見えた5つのポイント
今回の調査を通じて、物価高が日本の家計に与える深刻な影響と、生活者の節約行動の実態が明らかになりました。
- ① ほぼ全員が物価高を実感（99.4%）「強く実感している」が69.0%、「ある程度実感している」が30.5%で、物価高を実感していない人はほとんど存在しない状況です。
- ② 食料品の値上がりが最大の打撃（96.6%）値上がりを感じる費目の96.6%が食料品・食材を挙げており、毎日の食卓への影響が最も深刻であることが示されました。
- ③ 88.2%が家計の苦しさを実感「かなり苦しくなった」「少し苦しくなった」を合わせると実に9割近くが家計への影響を感じており、国民全体の生活水準への圧迫が明確になりました。
- ④ 食材のまとめ買い・外食削減が主な対策節約行動として「まとめ買い・特売（61.2%）」「外食を減らした（52.9%）」が上位で、食費に関わる行動変容が最も進んでいます。
- ⑤ 「貯蓄・投資を減らした」人も10%存在物価高の影響で将来への備えを削らざるを得ない層も一定数おり、短期的な家計管理と長期的な資産形成の両立が課題となっています。
今回の調査結果は、物価高が日本の家庭にほぼ普遍的な影響を与えていることを如実に示しています。節約意識の高まりは家計防衛の観点では合理的である一方、消費の縮小が経済全体に与える影響も懸念されます。Finance Mediaでは、今後も生活者の実態に即した調査・情報提供を通じて、より多くの方が賢く家計を管理できる環境づくりを支援してまいります。
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